防災・減災 常総水害と能登地震の教訓を未来へ――新座市議会防災研修会で確認した「備え」の本質
本日、2026年2月2日、新座市議会にて開催された防災研修会に、講師として登壇させていただきました。今回は、国立研究開発法人防災科学技術研究所の客員研究員である増田和順さんとご一緒に、「常総水害・能登半島地震 大規模災害の教訓をどう活かすか...
防災・減災 
防災・減災 阪神淡路大震災から31年／国民の生命と財産を守る『事前防災』への投資を
阪神・淡路大震災から31年という月日が流れました。1月17日を迎えるたびに、私たちは「命を守るために何ができるか」を自らに問い直さなければなりません。今、改めて国の予算という数字の羅列に目を向けてみると、私たちが何を守ろうとしているのか、そ...
防災・減災 備えが命と暮らしを守る／筑西市とムービングハウス協会が防災協定締結
1月15日、筑西市が一般社団法人日本ムービングハウス協会と、「災害時における応急仮設住宅（移動式木造住宅）の建設に関わる協定」を締結しました。日本ムービングハウス協会は、動く木造建築物という独自の技術を、日本全国へ普及させ、地域社会の発展に...
防災・減災 仮設のままの２年、減り続ける人口──能登の復興はどこまで来たのか
能登半島地震から２年が経ち、被災地の「住まい」の状況はいまだに多くの課題を抱えています。住宅が大きな被害を受けた能登地方では、応急的な復旧や仮設住宅の提供が進んだものの、本格的な住まいの再建には時間がかかっている現実があります。まず暮らしの...
ドローン散歩 2026年新春・日立の海岸を空からお散歩
【２０２６年新春】明けましておめでとうございます。日立の新春の風景をドローンで撮影。 快晴無風の絶好の天気に恵まれ、久慈浜、水木、河原子、会瀬、日立の各海岸を南から北に縦断しました。 動画の説明は、字幕をオンにしてご参照下さい。字幕が邪魔な...
地方創生の活動 第４回 大煙突フェスティバル・第３回 令和のシン会計市／２０２６年３月１日開催決定
来春３月、共楽館とその周辺が春の気配とともに温かい空気に包まれます。「第４回 大煙突フェスティバル」と「第３回 令和のシン会計市」。両イベントが同時開催されるこの日は、地域の歴史と文化、そして新しい賑わいがひとつに重なる一日になります。今回...
防災・減災 2026年春、防災気象情報の大幅見直し／警戒レベル4で住民は避難完了を
気象庁は「防災気象情報」の大幅な見直しを発表しました。これまでの警報や注意報は、専門的で複雑な印象があり、「結局いつ避難すればいいの？」という声をよく耳にしました。そうした課題に応える形で、2026年の梅雨時期から、災害ごとに5段階のレベル...
防災・減災 災害時の“個別避難計画”の課題と重要性
「個別避難計画」とは、災害時に自力での避難が難しい方を対象に、一人ひとりに合わせた避難の方法や支援体制を、事前に具体的に決めておく計画のことです。「計画」と聞くと堅い印象がありますが、目的はとてもシンプルで、「助けが必要な人を、確実に安全な...
防災・減災 「要配慮者」と「要支援者」、ことばの意味を再確認する
「災害時に弱い立場の人を守る」。この言葉自体はとてもシンプルですが、実際の現場では、誰にどのような形で支援を届けるか、それを平時からどのように準備しておくかが問われます。「要配慮者」と「要支援者」という言葉は、どちらも似ているようで、役割と...
防災・減災 [提言]防災中間支援組織を都道府県防災計画に位置づけ
茨城県の防災中間支援組織“コモンズ”が中心となって開催した外国人を交えた防災訓練の模様大災害が起こると、行政だけでは到底まかないきれないほど多様な支援ニーズが一気に噴き出します。避難所の運営、医療や介護のケア、家屋の安全確認、電気や水道の復...
ドローン散歩 【いばらきドローン散歩Vol.050】着工から３０年／上曽トンネル開通 石岡市・桜川市
石岡市と桜川市をつなぐ「上曽トンネル」が開通―30年越しの地域の悲願が実現 2025年9月27日、茨城県石岡市と桜川市を結ぶ県内最長の上曽（うわそ）トンネルがついに開通しました。延長3,538メートル、片側1車線・幅員9メートルのこのトンネ...
防災・減災 常総水害から十年――「逃げ遅れゼロ」へ、次の一歩をどう積み上げるか
2015年9月9日に台風18号が接近し、前線の影響で「関東・東北豪雨」と呼ばれる記録的な大雨となりました。翌10日、茨城県常総市三坂町で鬼怒川の堤防が決壊し、市域の約3分の1にあたる広さが浸水。4,000人を超える方がヘリやボートで救助され...
防災・減災 地域防災の課題と防災士の役割──「つながる防災」の実現へ
7月5日、6日の両日、防災科学研究所の「防災支援人材育成プログラム研究開発」プロジェクトに参加しています。国立研究開発法人防災科学技術研究所は、防災に関する知見を研究し、実際に地域の防災に活かす研究を行っています。なかでも、社会防災研究領域...
地方創生の活動 日立市のシビックプライド──まちへの誇りが未来をつくる
地創研が本拠地を置く「日立市」は、ただの工業都市ではありません。ここには、自然と産業が交錯し、人々の努力と知恵が重ねられてきた物語があります。そしてその物語こそが、いま“シビックプライド（市民の誇り）”として、静かに、しかし確かに息づいてい...
ＳＤＧｓ 大煙突とオオシマザクラ──日立と伊豆大島をつなぐ静かな物語
茨城県日立市の春を彩る桜並木。その原点には、公害という困難と真正面から向き合った先人たちの知恵と、遠く伊豆大島との静かなつながりがあります。明治末から大正初期にかけて、急速に発展した日立鉱山は、銅の精錬に伴って発生する亜硫酸ガスによって深刻...
茨城県企業連携型ＮＰＯ支援事業 令和7年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業の募集スタート
令和7年度「茨城県企業連携型NPO活動支援事業」の募集が始まりました。この事業は、企業のCSR（企業の社会的責任）活動を後押しすると同時に、地域課題の解決に意欲的に取り組むNPOと企業との連携を促進する、いわば“地域の未来を共につくる”仕組...
防災・減災 6月1日から「災害対応車両登録制度」スタート
日本は世界でも有数の災害多発国です。地震、台風、豪雨といった災害が毎年のように発生し、避難所生活を余儀なくされる方々が少なくありません。そうしたなか、災害直後から被災地に温かい食事や清潔なトイレ、簡易住居を提供する「災害対応車両」の重要性が...
防災・減災 能登半島地震における仮設住宅の実態と未来志向の選択──「壊す仮設」から「生かす仮設」へ
2024年1月1日に発災した能登半島地震において、石川県は避難生活を余儀なくされた住民のため、合計6,882戸の応急仮設住宅を整備しました。総事業費はおよそ1,187億円に上り、1戸あたりの平均建設費は約1,725万円。これは、2016年の...
ドローン散歩 日本一のオオシマザクラの人工群落を空から眺める（２０２５年版）】
２０２５年４月１６日、日立の大煙突周辺のオオシマザクラが満開となり、ドローンでの空撮を行いました。日立鉱山の煙害で荒廃した山々の緑を取り戻すため、大煙突が完成した大正４年（１９１５年）以降、日立の山々には大規模な植林が行われました。煙害に強...
地方創生の活動 鳥取県、島根県を現地調査／仮設住宅の新たなトレンドを考察
度重なる自然災害が全国各地を襲うなかで、被災者の生活再建を支える仮設住宅のあり方がますます重要になっています。これまでの仮設住宅は「いかに早く建てるか」が優先されてきましたが、長期化する避難生活を経験する被災者の声を受けて、単なるスピードだ...