防災・減災 2026年春、防災気象情報の大幅見直し／警戒レベル4で住民は避難完了を
気象庁は「防災気象情報」の大幅な見直しを発表しました。これまでの警報や注意報は、専門的で複雑な印象があり、「結局いつ避難すればいいの？」という声をよく耳にしました。そうした課題に応える形で、2026年の梅雨時期から、災害ごとに5段階のレベル...
防災・減災
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防災・減災 災害時の“個別避難計画”の課題と重要性
「個別避難計画」とは、災害時に自力での避難が難しい方を対象に、一人ひとりに合わせた避難の方法や支援体制を、事前に具体的に決めておく計画のことです。「計画」と聞くと堅い印象がありますが、目的はとてもシンプルで、「助けが必要な人を、確実に安全な...
防災・減災 「要配慮者」と「要支援者」、ことばの意味を再確認する
「災害時に弱い立場の人を守る」。この言葉自体はとてもシンプルですが、実際の現場では、誰にどのような形で支援を届けるか、それを平時からどのように準備しておくかが問われます。「要配慮者」と「要支援者」という言葉は、どちらも似ているようで、役割と...
防災・減災 [提言]防災中間支援組織を都道府県防災計画に位置づけ
茨城県の防災中間支援組織“コモンズ”が中心となって開催した外国人を交えた防災訓練の模様大災害が起こると、行政だけでは到底まかないきれないほど多様な支援ニーズが一気に噴き出します。避難所の運営、医療や介護のケア、家屋の安全確認、電気や水道の復...
防災・減災 常総水害から十年――「逃げ遅れゼロ」へ、次の一歩をどう積み上げるか
2015年9月9日に台風18号が接近し、前線の影響で「関東・東北豪雨」と呼ばれる記録的な大雨となりました。翌10日、茨城県常総市三坂町で鬼怒川の堤防が決壊し、市域の約3分の1にあたる広さが浸水。4,000人を超える方がヘリやボートで救助され...
防災・減災 地域防災の課題と防災士の役割──「つながる防災」の実現へ
7月5日、6日の両日、防災科学研究所の「防災支援人材育成プログラム研究開発」プロジェクトに参加しています。国立研究開発法人防災科学技術研究所は、防災に関する知見を研究し、実際に地域の防災に活かす研究を行っています。なかでも、社会防災研究領域...
防災・減災 6月1日から「災害対応車両登録制度」スタート
日本は世界でも有数の災害多発国です。地震、台風、豪雨といった災害が毎年のように発生し、避難所生活を余儀なくされる方々が少なくありません。そうしたなか、災害直後から被災地に温かい食事や清潔なトイレ、簡易住居を提供する「災害対応車両」の重要性が...
防災・減災 能登半島地震における仮設住宅の実態と未来志向の選択──「壊す仮設」から「生かす仮設」へ
2024年1月1日に発災した能登半島地震において、石川県は避難生活を余儀なくされた住民のため、合計6,882戸の応急仮設住宅を整備しました。総事業費はおよそ1,187億円に上り、1戸あたりの平均建設費は約1,725万円。これは、2016年の...
地方創生の活動 鳥取県、島根県を現地調査／仮設住宅の新たなトレンドを考察
度重なる自然災害が全国各地を襲うなかで、被災者の生活再建を支える仮設住宅のあり方がますます重要になっています。これまでの仮設住宅は「いかに早く建てるか」が優先されてきましたが、長期化する避難生活を経験する被災者の声を受けて、単なるスピードだ...
防災・減災 公明党政調会主催の防災・減災に関わる企業懇談会に出席
公明党政調会主催の防災・減災に関わる企業懇談会に出席しました。公明党政調会長・岡本三成衆議院議員 、公明党復興・防災部会長 中川宏昌衆議院議員、公明党新たな防災・減災・復興政策検討委員会事務局長塩田博昭参議院議員が出席され、復興副大臣・輿水...
防災・減災 茨城県が日本ムービングハウス協会と防災協定締結
2月20日、茨城県は、災害時における避難所環境の向上や応急仮設住宅の迅速な提供を図るために、一般社団法人日本ムービングハウス協会をはじめ、７つの民間事業者と災害時応援協定を締結しました。昨年１月１日に発生した能登半島地震では住宅の被害棟数が...
情報システム 能登半島地震の教訓から学ぶ、仮設住宅、トイレカー、戸別受信機
１月２６日、公明党石川県本部が開催した復興創生大会で、能登半島地震から１年を経て青木賢人金沢大学准教授が講演を行いました。その講演から、参考になる箇所を掲載します。今回の震災では、トイレカーが非常に大きく役に立った。自治体に１台２台あっても...
防災・減災 能登半島地震から１年、移動式住宅５３１戸が仮設住宅に
ムービングハウスやトレーラーハウスなど移動式住宅は、最短は発災後１ヶ月で入居、居住性や経済性で高い評価仮設住宅６８８２戸を整備のうち、移動式住宅建設は１割に満たず石川県が能登半島地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が１２月２３日までに、全...
防災・減災 大規模災害時の仮設住宅としても注目される「トレーラーハウス」の宿泊施設を視察
7月31日、能登半島地震でも仮設住宅や臨時宿泊施設として活用されている「トレーラーハウス」の製造販売を行っているカンバーランド・ジャパンの展示場、工場を視察しました。カンバーランド・ジャパンは、長野市を拠点に、トレーラーハウスの製造・販売、...
防災・減災 【能登半島地震】輪島市と珠洲市で１月１２日仮設住宅着工、ムービングハウスを活用し迅速建設
石川県は輪島市と珠洲市で、１月１２日から仮設住宅を着工することを公表しました。仮設住宅について、石川県はこれまでに、１２日から輪島市と珠洲市で合わせて１１５戸を、１月１５日からは能登町と穴水町で合わせて６０戸を着工する計画を示していました。...
防災・減災 「防災家バンク大豊展示場」がオープン！高知県を中心に四国４県の防災対策強化
２０２３年６月１日、高知県大豊町に「防災家バンク大豊展示場」がオープンしました。同日、一般社団法人日本ムービングハウス協会と大豊町（大石雅夫町長）との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」および「包括連携協定」も締結されました。 ...
防災・減災 頻発する地震／大規模地震への備えを確かに
平田直東大名誉教授（政府地震調査研究推進本部・地震調査委員会委員長）の話しから 最近、日本では連続して大きな地震が発生しています。能登地方を襲った最大震度６強の地震をはじめ、千葉県南部や北海道の日高地方東部、鹿児島県のトカラ列島近海などでも...
防災・減災 ムービングハウスを利用したコロナ療養施設が稼働
茨城県は、新型コロナの“第８波”感染拡大に対応するため、介護が必要な高齢の患者などが利用できる臨時療養施設を、つくば市南原に整備しました。 この施設は、移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用し、１５の病棟に２００の病床が備えられていていま...
防災・減災 新潟県村上市に“ムービングハウス”を活用した仮設住宅を建設
令和４年８月豪雨で、大きな被害を受けた新潟県村上市に、“ムービングハウス”を活用した仮設住宅が建設されています。土石流の被害を受け避難指示が長期化する恐れのある小岩内地区の３３世帯が対象です。 ８月２２日に建設が正式に決定。８月２７日からム...
防災・減災 ３・１６震度６強の地震に被災した相馬市内を調査
２０２２年４月９日、一般社団法人地方創生戦略研究所（地創研）は、３月に発生した福島県沖を震源とする地震で、震度６強が観測された相馬市を訪れ、被害状況を調査し、被災した方々から直接様々なご意見を伺いました。 政府は４月８日、この地震で被災した...