ご挨拶

　一般社団法人地方創生戦略研究所（略称：地創研／ちそうけん）のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
　地創研は、ＳＤＧｓの地域社会への普及促進、地方創生の取り組みへの支援、防災・減災への新たな取り組みの３つを使命に掲げて、２０１８年６月に設立されました。
　多発化・激甚化する自然災害を乗り越えるために、ムービングハウスやトレーラーハウス、コンテナホテルなど移動式住宅の普及や社会的備蓄を進めています。２０２４年元日に発生した能登半島地震においては、移動式住宅は５３０戸導入され、被災者の早期の生活再建に役立っています。
　地方創生の取り組みでは、茨城県の企業連携型ＮＰＯ活動支援事業に協力して、地域のボランティア活動に資金協力し活動を推進するなど、新たな取り組みを展開しました。
　また、行政分野でのＤＸ推進のため、ＣｈａｔＧＰＴを活用した自治体向けＡＩシステムを開発し、県内自治体に導入を図りました。
　さらに、防災減災や地域の魅力発信のため「ドローン」による写真、動画の撮影事業、双方向の防災情報のシステムの提案など、多様な業務を進めています。
　多くに皆さまのご支援とご協力をいただき、地方創生のため微力ではありますが、全力で取り組んでまいります。

代表理事　井手 義弘

1956年6月茨城県水戸市生まれ
創価大学経済学部卒
地元百貨店勤務を経て、茨城県議会議員を5期24年つとめる
2018年4月、一般社団法人地方創生戦略研究所を設立。同理事をつとめる。

ＳＤＧｓの普及促進

ＳＤＧｓは、貧困、教育、エネルギー、気候変動といった１７の目標からなり、全ての国連加盟国が共有する国際目標です。

ＳＤＧｓを推進するためには、地域の役割が非常に重要です。

地創研は、「誰一人取り残さない」社会をめざすＳＤＧｓ達成のためには、地方自治体や地域社会での活動を着実に進めます。

防災・減災の取組み

多発化・激甚化する自然災害を乗り越えるために、ムービングハウスやトレーラーハウス、コンテナホテルなど、全く新しい発想で、移動式住宅の普及や社会的備蓄を進めています。

被災した方々に迅速かつ正確な情報を届けるため、新たな災害情報提供システムの構築します。

地方創生の取組み

茨城県の企業連携型ＮＰＯ活動支援事業に協力して、地域のボランティア活動に資金協力するなど、新たな取り組みを展開します。

工都日立の歴史を顕彰し未来に繋げる活動を行っています。

地域の魅力発信のため「ドローン」による写真、動画の撮影事業を行っています。