防災・減災 6月1日から「災害対応車両登録制度」スタート
日本は世界でも有数の災害多発国です。地震、台風、豪雨といった災害が毎年のように発生し、避難所生活を余儀なくされる方々が少なくありません。そうしたなか、災害直後から被災地に温かい食事や清潔なトイレ、簡易住居を提供する「災害対応車両」の重要性が...
防災・減災
防災・減災 
防災・減災 能登半島地震における仮設住宅の実態と未来志向の選択──「壊す仮設」から「生かす仮設」へ
2024年1月1日に発災した能登半島地震において、石川県は避難生活を余儀なくされた住民のため、合計6,882戸の応急仮設住宅を整備しました。総事業費はおよそ1,187億円に上り、1戸あたりの平均建設費は約1,725万円。これは、2016年の...
地方創生の活動 鳥取県、島根県を現地調査／仮設住宅の新たなトレンドを考察
度重なる自然災害が全国各地を襲うなかで、被災者の生活再建を支える仮設住宅のあり方がますます重要になっています。これまでの仮設住宅は「いかに早く建てるか」が優先されてきましたが、長期化する避難生活を経験する被災者の声を受けて、単なるスピードだ...
防災・減災 公明党政調会主催の防災・減災に関わる企業懇談会に出席
公明党政調会主催の防災・減災に関わる企業懇談会に出席しました。公明党政調会長・岡本三成衆議院議員 、公明党復興・防災部会長 中川宏昌衆議院議員、公明党新たな防災・減災・復興政策検討委員会事務局長塩田博昭参議院議員が出席され、復興副大臣・輿水...
防災・減災 茨城県が日本ムービングハウス協会と防災協定締結
2月20日、茨城県は、災害時における避難所環境の向上や応急仮設住宅の迅速な提供を図るために、一般社団法人日本ムービングハウス協会をはじめ、７つの民間事業者と災害時応援協定を締結しました。昨年１月１日に発生した能登半島地震では住宅の被害棟数が...
情報システム 能登半島地震の教訓から学ぶ、仮設住宅、トイレカー、戸別受信機
１月２６日、公明党石川県本部が開催した復興創生大会で、能登半島地震から１年を経て青木賢人金沢大学准教授が講演を行いました。その講演から、参考になる箇所を掲載します。今回の震災では、トイレカーが非常に大きく役に立った。自治体に１台２台あっても...
防災・減災 能登半島地震から１年、移動式住宅５３１戸が仮設住宅に
ムービングハウスやトレーラーハウスなど移動式住宅は、最短は発災後１ヶ月で入居、居住性や経済性で高い評価仮設住宅６８８２戸を整備のうち、移動式住宅建設は１割に満たず石川県が能登半島地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が１２月２３日までに、全...
防災・減災 大規模災害時の仮設住宅としても注目される「トレーラーハウス」の宿泊施設を視察
7月31日、能登半島地震でも仮設住宅や臨時宿泊施設として活用されている「トレーラーハウス」の製造販売を行っているカンバーランド・ジャパンの展示場、工場を視察しました。カンバーランド・ジャパンは、長野市を拠点に、トレーラーハウスの製造・販売、...
防災・減災 【能登半島地震】輪島市と珠洲市で１月１２日仮設住宅着工、ムービングハウスを活用し迅速建設
石川県は輪島市と珠洲市で、１月１２日から仮設住宅を着工することを公表しました。仮設住宅について、石川県はこれまでに、１２日から輪島市と珠洲市で合わせて１１５戸を、１月１５日からは能登町と穴水町で合わせて６０戸を着工する計画を示していました。...
防災・減災 「防災家バンク大豊展示場」がオープン！高知県を中心に四国４県の防災対策強化
２０２３年６月１日、高知県大豊町に「防災家バンク大豊展示場」がオープンしました。同日、一般社団法人日本ムービングハウス協会と大豊町（大石雅夫町長）との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」および「包括連携協定」も締結されました。 ...
防災・減災 頻発する地震／大規模地震への備えを確かに
平田直東大名誉教授（政府地震調査研究推進本部・地震調査委員会委員長）の話しから 最近、日本では連続して大きな地震が発生しています。能登地方を襲った最大震度６強の地震をはじめ、千葉県南部や北海道の日高地方東部、鹿児島県のトカラ列島近海などでも...
防災・減災 ムービングハウスを利用したコロナ療養施設が稼働
茨城県は、新型コロナの“第８波”感染拡大に対応するため、介護が必要な高齢の患者などが利用できる臨時療養施設を、つくば市南原に整備しました。 この施設は、移動式木造住宅「ムービングハウス」を活用し、１５の病棟に２００の病床が備えられていていま...
防災・減災 新潟県村上市に“ムービングハウス”を活用した仮設住宅を建設
令和４年８月豪雨で、大きな被害を受けた新潟県村上市に、“ムービングハウス”を活用した仮設住宅が建設されています。土石流の被害を受け避難指示が長期化する恐れのある小岩内地区の３３世帯が対象です。 ８月２２日に建設が正式に決定。８月２７日からム...
防災・減災 ３・１６震度６強の地震に被災した相馬市内を調査
２０２２年４月９日、一般社団法人地方創生戦略研究所（地創研）は、３月に発生した福島県沖を震源とする地震で、震度６強が観測された相馬市を訪れ、被害状況を調査し、被災した方々から直接様々なご意見を伺いました。 政府は４月８日、この地震で被災した...
防災・減災 日本ムービングハウス協会が、広島県、群馬県と防災協定を締結
一般社団法人日本ムービングハウス協会は、３月２８日広島県と「災害時におけるムービングハウスの建設に関する協定」の締結式を行いました。また、３月３０日には群馬県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」が締結されました。 日本ムービン...
防災・減災 コロナ対応の臨時医療施設、栃木県がレスキューホテル１２６台導入
全国でフェーズフリーのコンテナホテルを展開するデベロップ社は、栃木県のコロナ対応の臨時医療施設として、「レスキューホテル」１２６台を提供しました。 栃木県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても、陽性となった患者が速やかに継続し...
防災・減災 千葉県がムービングハウスを活用したコロナ対応の臨時療養施設
千葉県は、新型コロナウイルスの流行の第６波に備え、患者を受け入れる新たな臨時医療施設を千葉銀行の研修施設「ちばぎん研修センター」（千葉市稲毛区）に建設中です。 臨時医療施設は１１０床で、今年２月に開設した県がんセンター旧病棟（４８床）に続き...
防災・減災 レスキューホテルひたちなかオープン／ひたちなか市と防災協定締結
２０２１年１０月１４日、茨城県ひたちなか市稲田に「レスキューホテルひたちなか」がオープンします。 「レスキューホテルひたちなか」は、ひたち海浜公園などの観光拠点として、機械製造業や原子力産業などのビジネスの拠点として大いに期待されています。...
防災・減災 機動性と居住性に富むムービングハウスによる仮設住宅を円滑に設置／県内５市町と防災協定
近年、相次ぐ大地震や大雨災害などの発生に伴い、いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、被災地の住宅を確保するということは国や自治体にとっての大きな課題となっています。 現在、主な応急仮設住宅として既存の民間賃貸住宅を借上げて提供する「賃貸...
防災・減災 ムービングハウスの活用促進を国会で議論
平時には脱炭素社会に貢献、災害時には迅速に避難施設と活用 ５月２８日の衆議院環境委員会で、公明党の斉藤鉄夫副代表が、ムービングハウスの活用を訴えました。斉藤議員は、平時は脱炭素化に貢献し、災害時に一時避難施設として活用できるムービングハウス...