一般社団法人日本ムービングハウス協会は、３月２８日広島県と「災害時におけるムービングハウスの建設に関する協定」の締結式を行いました。また、３月３０日には群馬県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」が締結されました。
日本ムービングハウス協会は、移動式木造住宅を利用し、被災地に迅速に設置できる「移動型」の応急仮設住宅「ムービングハウス」の普及促進と、災害時に被災地への大量供給に備えるべく「ムービングハウス」の社会的備蓄に向けた官民連携の取り組み「防災・家バンク」をスタートさせるなど、「移動型」の応急仮設住宅の普及活動を行っています。
２０１８年に災害救助法に基づく応急仮設住宅として「ムービングハウス」が採用され、その後も日本各地の被災地等で「ムービングハウス」が利用されています。
災害時に迅速かつスムーズに被災者の支援を行うためには、平時の周到な準備が必要です。特に、住民の側に寄り添って復旧・復興を進める地方自治体と設備やサービスを提供する民間事業者の連携は特に重要です。
日本ムービングハウス協会は、災害時に応急仮設住宅の建設を所管する都道府県と“建設に関わる協定”の締結を進めています。４月１日現在で、群馬・広島・富山・青森・高知・長野・福井・愛知の８県と協定を結びました。
