一般社団法人地方創生戦略研究所（地創研）は、一般社団法人協働プラットフォーム、一般社団法人日本ムービングハウス協会などと連携して、移動式木造住宅（ムービングハウス）を活用した新たな発想での防災減災への取り組みを展開しています。
去年（２０１９年）１０月の台風１９号で、５００棟以上の住宅が浸水した茨城県常陸大宮市は、台風のあと、協会が普及を進めるムービングハウス（移動式木造住宅）を使った仮設住宅を設置し、現在も９世帯１８人が生活しています。移動式の仮設住宅は、建設まで数か月かかる従来のプレハブ式の仮設住宅などに比べて、短期間で設置でき、被災者がいち早く入居できるのが特徴です。台風１９号のあと設置にかかった日数はわずか８日間でした。
さらに、仮設住宅としての役割を終えたあとも、ムービングハウスは長く利用できるため、場所を移動したり、内装を変えたりして様々な活用が可能です。
移動式木造住宅（ムービングハウス）の技術を日本中へ普及する事を目的として、一般社団法人日本ムービングハウス協会が、２０１６年３月に設立されました。
現在の協会加盟企業数は４２社、生産拠点１１拠点、協働パートナー４拠点で、ムービングハウスの備蓄数は５００棟保有しています。
茨城県内のパートナーも活発に活動をしており、下妻市の建築会社が販売及び生産パートナーとして、境町の工務店、行方市の建設会社が販売パートナーとして活躍しています。
今年２月１０日には茨城空港のほど近い小美玉市内に、北海道のアーキビジョン２１社が販売、研修の拠点施設「防災・家バンク小美玉研修所」をオープンさせました。
協会全体として生産目標を、２０２０年度には１５００棟、２０２３年度には１万棟、そして２０３０年度には４０万棟の動く家の備蓄を目指しています。
昨年発生した２０１９年台風１９号では５７００世帯が浸水被害に見舞われる。毎年、全国のどこかで大地震や豪雨災害が発生しています。その様な中、まさにいつ、どこで起こるかわからない災害に備えることは大変ですが、被災した住民の住家を確保することは、毎回大きな課題となっています。
この住家を確保することは、災害救助法でも定められておりますとおり、国や自治体といった公共機関における重要な責務です。と同時に、建築に携わる住宅関連事業者にとっても、素早く、安心いただける住家を提供することは、重要な責務です。
こうした意味で、地方自治体と関連企業が平時からしっかりとして連携を構築し、災害発生時に万全の備えをしていく必要があります。
地創研は、ムービングハウス協会などとともに、移動式木造住宅（ムービングハウス）の普及を進めていきます。
